区政にかける思い

2016年、日本は人口減少社会に突入しました。日本の総人口は今後100年間で100年前の水準に戻るという、世界的にも類を見ない急激な人口減少に見舞われるという推計がなされています。

私の祖母（明治45年生まれ）と私の息子たちは、同じ日本に生まれ住みながら、全く異なる日本の社会背景で人生を送ることになります。2050年、息子たちが40歳前後の働き盛りを迎える時、日本の人口は1億人を割り、高齢化率は40％に達するとも言われています。

息子たちだけではなく、孫たちの世代、22世紀にはこの日本という国はどうなっているか、人口の総数だけではなく、人口構成は、税負担は、国際社会における立ち位置はどうなっているか、そして何よりも、日本で暮らす人々は生き生きとしているのか、そうしたことを危惧せずにはいられません。

しかしながら、未来の日本を形作っていくのは、今を生きる我々です。未来を担う子どもたちに、「人口は減っちゃうけど、ごめん、何とかしてね」とは口が裂けても言えません。私はこの流れを何とか変えたい、減少を上昇に変えることは現実的ではないかもしれないけれども、流れに少しでも抗い、減少カーブを緩やかにしたい。そしてそれには政治の力がどうしても必要だという強い思いを持っています。

2015年、安倍首相は「50年後も1億人維持」を打ち出しました。私はこの考えに大いに賛同しています。しかし大事なのは、実現する手立てを考え、政策として打ち出し、実行していくことです。そしてそれは国だけの問題ではなく、全国すべての自治体で立ち向かうべきテーマであると私は考えています。

翻って、私たちが住む世田谷区はやや事情が違います。2017年に人口が90万人を突破し、2028年には100万人を突破、2042年の108万人まで増加傾向が続くという推計がなされています。主に若年層、子育て世帯の転入超過が続くのが主たる要因とされています。

世田谷区の合計特殊出生率は未だ国の平均1.44%を大きく下回る1.10％に留まりますが、待機児童は全国ワーストが続き、それに伴い、地域によっては小学校の教室、学童スペースの枯渇といった問題も生じてきています。つまり、今の世田谷の行政制度設計では、子どもをこれ以上受け入れることは不可能に近い、と言わざるを得ない状況なのです。

事実、私も2人の息子が待機児童となり、育児過程において幾多のハードルに直面してきました。世田谷で子育てすることはこんなに辛いことかと感じたことは一度や二度ではありません。しかし行政の限界が区民の限界になってはいけません。昔から世田谷に住んでいる方々、また世田谷に魅力を感じ、転入してきた方々が、子どもを産みたい、もう一人、二人と屈託なく思える環境を整備することこそが、国益にも適う世田谷区行政の使命であると思っています。

今のこの状態が限界なのか、だとすれば都心一極集中是正の意味でも、世田谷は人口抑制策を講じていく必要があるかもしれません。しかし私の目に世田谷は「子どもを産み、増やす環境作り」に目一杯ストレッチしているようには思えません。子育て施策を区の最優先事項に位置付け、人口が100万人を突破しようとも、子育て世帯が安心して子どもを産み、育てられる世田谷を実現したい。私は議員の立場から知恵を振り絞り、行政を動かし、日本の人口減少問題に少しでも歯止めをかける。その思いを持ち続け、行動をしてまいります。

世田谷区議会議員
おぎのけんじ